| |
 |
|
 |
平素は格別のご愛顧を賜わり厚くお礼申し上げます。弊社は昭和１２年の創業以来、道路交通管制施設、鉄道保安設備、並びに一般民生機器の設計、製造、施工、保守管理に参加させていただき、微力ながら社会の発展のための一翼を担うことができました。
これも、ひとえに皆様の温かいご指導とご支援の賜と深く感謝いたしております。２１世紀はエレクトロニクス技術が更に高度化するであろうといわれております。
弊社は新しい時代の新しい要求に応えるため高度の技術と製品の開発、設計、製作、施工に絶えず研鑚を重ね、和協、積極、責任を社訓として社会の発展と繁栄に奉仕いたす所存でございます。
今後とも一層のご支援を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 |
| |
代表取締役会長 工学博士 若林勝司 |
| |
| |
 |
| |
経歴・公職・その他 |
| |
昭和２５年８月１２日生
日本大学大学院卒 工学博士（交通工学、交通計画）
主な研究論文：「週休２日制の普及に伴う交通需要の変動に関する研究」１９９６年度国際交通安全学会賞（論文部門）受賞、「交通需要マネジメントに果たす
企業関与に関する研究－特に、フッレクス週休２日制を中心として－」１９９７年度日本大学総長賞（学術部門）受賞 他 |
| |
| |
|
|
 |
弊社は創業以来、道路信号システムや鉄道信号システム、駐車システムなど、交通インフラに関わる事業を中核に推進し、微力ながら社会に貢献する事が出来ました、これもひとえに皆様方のご指導、ご支援の賜物と深く感謝しております。
今後も引き続き社会への貢献と同時に、「地球環境の保全」に努めることも企業の責任と考え、省エネルギー化、省資源化に積極的に取り組んでいるところです。
社会に安全と安心をお届出来るよう社員一丸となって精進してまいります。
今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い致します。 |
| |
代表取締役社長 和田 良夫 |
| |
| |
|
| |
経歴・公職・その他 |
| |
昭和２４年３月１４日生
昭和４７年３月 東京電機大学 工学部 精密機械工学科 卒業
昭和４７年４月 日本無線株式会社 入社
平成 ３年７月 交通システム電機株式会社（旧陸運電機株式会社 入社）
平成１９年９月 交通システム電機株式会社 取締役副社長
現在に至る |
| top |
| |
 |
| |
| (1) |
道路交通信号システムの設計・開発・製造・研究、保守管理ならびに施工。 |
| (2) |
鉄道信号システムならびに保安機器の設計・開発研究・製造。 |
| (3) |
パーキングシステムの計画・設計・開発研究・製造ならびに保全。 |
| (4) |
防災行政無線システム等の管理、保全 |
| (5) |
無線機器、その他電子機器の製造ならびにアフターサービス |
| (6) |
無線基地局、テレメータ、交通関連のコンサルティング |
| (7) |
セキュリティシステム・監視カメラシステムの製造、施工、保守ならびにコンサルティング | |
| top |
| |
 |
| |
| 商号 |
交通システム電機株式会社 （旧社名 陸運電機株式会社） |
| 本社所在地 |
東京都新宿区高田馬場3丁目13番地2 |
| 創立 |
昭和12年 6月 |
| 資本金 |
90,000,000円 | |
| top |
| |
 |
| |
| 本社 |
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場 3丁目13番地2
TEL03(5337)8801(代)
FAX 03(5337)8810 |
| 立川事業所 |
〒190-0002
東京都立川市幸町 1丁目10番地7
TEL042(534)4681(代) FAX
042(534)4684 |
| 関東営業所 |
〒352-0023
埼玉県新座市堀ノ内1丁目1番地33
TEL048(482)2580(代) FAX 048(482)2581 |
| 千葉営業所 |
〒260-0021
千葉県千葉市中央区新宿
1丁目21番地1号新宿ビル
TEL043(242)7175(代) FAX 043(242)7177 |
| 北海道出張所 |
〒004-0875
北海道札幌市清田区平岡5条2丁目1番地2-302号
TEL011(887)4810(代) FAX 011(887)4811 |
| 東葛工事事務所 |
| 多摩出張所 |
| 上海出張所 | |
| top |
| |
 |
| |
| 代表取締役会長 |
若林 勝司 |
| 代表取締役社長 |
和田 良夫 |
| 取締役 |
若林 尚道 |
| 監査役 |
岩下 恵美子 |
| 相談役 |
小佐妻 守雄 |
| 執行役員 |
常田 信一 |
| 執行役員 |
金子 健一 |
| 執行役員 |
佐藤 律司 |
| 常勤顧問 |
大友 傳亮 |
| 常勤顧問 |
白井 修 |
| 常勤顧問 |
吉田 一豊 |
| 常勤顧問 |
宮崎 竹雄 |
|
| top |
| |
 |
| |
| 警視庁 |
埼玉県警 |
北海道警 |
千葉県警 |
| 神奈川県警 |
東京消防庁 |
防衛庁 |
東京都 |
| 大阪府警 |
埼玉県 |
北海道 |
千葉県 |
| JR東日本 |
JR貨物 |
東京急行電鉄 |
京浜急行電鉄 |
| 北総鉄道 |
富士急行 |
江ノ島電鉄 |
京王電鉄 |
| 新京成電鉄 |
伊豆箱根鉄道 |
関東鉄道 |
永楽電気(株) |
| 日本信号(株) |
(株)京三製作所 |
小糸工業（株） |
日本無線（株） |
| 住友電気工業（株） |
（株）三工社 |
（株）新興製作所 |
古川電工（株） |
| 大同信号（株） |
他 |
|
| |
|
| |
| |
 |
| |
| UTMS協会 |
VICSセンター |
| 日本鉄道電気技術協会 |
東京都電気工事工業組合 |
| 東日本信号工事協会 |
立川商工会議所 |
| 全国交通信号工事技術協会 |
他 |
|
| |
| |
 |
| |
| みずほ銀行(小金井支店) |
| 東京三菱UFJ銀行(立川支店) |
| りそな銀行(立川支店) |
| 多摩中央信用金庫(栄町支店) 他 | |
| |
| |
| |
 |
| |
| 電気工事施工管理技士 |
43名 |
|
工事担任者 |
30名 |
| 土木施工管理技士 |
14名 |
|
小型移動式クレーン運転技能 |
54名 |
| 電気工事士 |
109名 |
|
高所作業車運転技能 |
84名 |
| 監理技術者 |
41名 |
|
陸上無線技術士 |
4名 |
| 交通技術士 |
多数 |
|
陸上特殊無線技士 |
77名 |
| 玉掛技能 |
47名 |
|
海上特殊無線技士 |
34名 |
| アーク、ガス溶接 |
32名 |
|
電気通信主任技術者 |
3名 |
| 衛生管理者 |
2名 |
|
交通信号工事士 |
57名 |
| 消防設備点検資格者 |
4名 |
|
|
|
| 建設業経理事務士 |
2名 |
| その他、国家資格所得者多数 |
|
| top |
| |
 |
| |
| 昭和 12年 9月 |
東京都品川区東品川にて、東京鋏工業（株）として創立 |
| 昭和 20年11月 |
商号変更、中央産業（株）と改称し、列車車両用灯具、車両の修理並びに車両 電気艤装工事を開始 |
| 昭和 27年 5月 |
日本国有鉄道の特別二等車用リクライニングシート採用される |
| 昭和 29年 8月 |
商号変更、陸運機材工業（株）と改称する |
| 昭和 37年 7月 |
商号変更、陸運工業と改称し、本社を世田谷区代田に移転、伊勢原工場が完成する |
| 昭和 39年11月 |
商号変更、陸運電機（株）と改称し、本社を新宿区柏木に移転 |
| 昭和 40年11月 |
東武鉄道（株）の信号保安関係工事部門を強化の為、春日部出張所を開設 |
| 昭和 42年 4月 |
警視庁に交通信号機の納入開始 |
| 昭和 42年 7月 |
新宿区百人町に本社工場を移転 |
| 昭和 44年 7月 |
東京都練馬区氷川台に本社並びに工場を新築、移転 |
| 昭和 46年 8月 |
新潟県警に交通信号機納入開始 |
| 昭和 47年 4月 |
埼玉県警に交通信号機納入開始、日本道路公団に融雪標識板納入開始、新潟営業所開設 |
| 昭和 47年 6月 |
札幌市に営業所を開設 |
| 昭和 47年10月 |
東京都練馬区氷川台に工場増設、倉庫新設 |
| 昭和 48年10月 |
警視庁にパーキングメータ納入開始 |
| 昭和 49年 2月 |
アキレス（株）と合弁会社、陸電プロトス（株）設立 長野県警に交通信号機納入開始 |
| 昭和 56年 6月 |
埼玉事業所を南埼玉郡宮代町に新設し、春日部出張所を閉鎖 「セラミック製作に関する研究」で通産省の助成金指定を受ける |
| 昭和 57年 6月 |
千葉県警に交通信号機納入開始、千葉出張所開設 日本無線より機器組立業務の請負開始 |
| 昭和 58年11月 |
長岡科学技術大学と共同研究契約を結ぶ |
| 昭和 62年 6月 |
埼玉事業所を東武電設（株）へ譲渡 ＪＲ東日本、ＪＲ東海へ鉄道保安機器納入開始 |
| 昭和 62年12月 |
本社及び工場を立川市栄町に移転、光進電機（株）と業務提携を結ぶ 工事部門強化のため清瀬工事事務所を開設
|
| 昭和 63年 7月 |
日本無線より東京都防災行政無線保守業務委託を受ける |
| 平成 2年 2月 |
立川市幸町に本社及び工場を新設し移転 |
| 平成 8年 4月 |
資本金を7,550万円に増資、東急電鉄、小田急電鉄、営団地下鉄に鉄道機器納入開始 新型パーキングチケット開発 警視庁納入開始 |
| 平成 8年 5月 |
所沢市東所沢に関東支店を開設 |
| 平成 8年11月 |
千葉市中央区に千葉営業所を開設 |
| 平成 9年 1月 |
京浜急行、富士急、長野新幹線に鉄道機器納入開始 |
| 平成 10年 4月 |
日本無線より携帯電話基地局保守業務委託開始、本社を高田馬場へ移転 |
| 平成 11年 4月 |
商号変更、交通システム電機（株）と改称 奈良県警に交通信号制御機の納入開始 |
| 平成 13年 2月 |
中国大連市に大連広衆科技諮発展有限公司（ソフトウェア ー会社）設立 |
| 平成 13年11月 |
京王電鉄に鉄道機材納入開始 |
| 平成 14年 6月 |
モンゴル国ウランバートル市に交通信号システム納入 |
| 平成 14年 6月 |
モンゴル国ウランバートル市に、ＯＤＡとして交通信号システムを10交差点、街路灯を480式納入 |
| 平成14年12月 |
韓国ITS&Display Co.,Ltd.との合弁と合弁会社設立 韓国済州市に駐車システムを300式納入 |
| 平成 15年10月 |
監視カメラのデジタル録画器を開発・製造・施工・保守コンサル業務を開始。製品をNET&COM2004(幕張メッセ)に出展・発表 |
| 平成 16年 6月 |
光進電機㈱と合併 資本金9,000万円。社員数約300人で再スタート |
| 平成 16年10月 |
ITS世界会議(名古屋)展示会へ出展 |
| 平成 17年 2月 |
第29回地球環境とエネルギーの調和展 ENEX2004に展示 |
| 平成 17年 12月 |
デジタル録画器を開発・製造終了
防犯カメラ事業とし施工・保守コンサル業務を開始 |
| 平成 18年12月 |
商店街向け 街路防犯カメラシステム取扱開始
屋外型防犯カメラシステム 世田谷区内商店街 |
| 平成 19年 3月 |
店舗向け 防犯カメラシステムパッケージ取扱開始
駐車場向け 遠隔監視システム取扱開始 |
| 平成 21年 4月 |
新型パーキングチケット・新型列車非常停止スイッチ開発 |
| 平成 21年11月 |
自動二輪パーキングチケット 警視庁へ納入 |
| 平成 21年12月 |
成田高速鉄道（成田スカイアクセス）へ鉄道機器納入開始 |
| 平成 22年10月 |
事業所向け 蛍光灯型LED照明設備の取扱開始 |
| 平成 22年11月 |
TAMA環境ものづくり大賞「環境経営賞」受賞 |
|
以降、魅力発信レポート参照 |
|
| top |
| |
 |
| |
TSECは積極的に海外事業と海外案件に取り組んでいます。
近年、その実績は着実に拡大しています。 |
| |
|
| |
| 平成 8年 4月 |
中国大連市に出張所開設 |
| 平成 11年 4月 |
中国大連市に路面電車用優先信号システム47台納入 |
| 平成 12年 4月 |
韓国京畿警察庁、釜山警察庁ならび京畿大学とITS共同研究開始 |
| 平成 13年 2月 |
中国大連市に大連広衆科技諮発展有限公司（ソフトウェア ー会社）設立 |
| 平成 14年 ４月 |
ハンガリー・ブタペスト工科経済大学とIT＆T共同研究開始 |
| 平成 14年 6月 |
モンゴル国ウランバートル市に交通信号システム納入 |
| 平成 16年 2月 |
アフリカ・ウガンダ国に交通信号システム納入 |
| 平成 17年 2月 |
ウガンダ国政府技官2名 当社にて交通信号システムのトレーニングに来日 |
| 平成 17年 11月 |
カンボジア国プノンペン市に交通信号システム納入 |
| 平成 18年 2月 |
韓国安山市、ソウル市中区に駐車システム150式納入 |
| 平成 19年 4月 |
アフリカ、マラウィ国（ケニア）に、交通信号システムのトレーニング実施 |
| 平成 22年 4月 |
アフリカ、ウガンダ国に、第2回交通信号システムのトレーニング実施 |
|
| |
 |
 |
 中国大連市(路面電車用優先信号システム) |
  大連ソフトウェア会社 |
 |
 |
ブタペスト工科経済大学工学部 Peter
Korondi助教授の研究室。ヨーロッパ(EU)のITT市場分析とビジネ展開についての研究会。(2001年10月) |
韓国斉州市のパークロック（車両ロック機構） | |
| |
|
| |
|
| |
 |
モンゴルへの信号機設置 6月めど工事開始
(日刊工業新聞 2002年(平成14年)1月23日 水曜日)
交通システム電機（東京都立川幸町1の10の7、若林勝司社長、042・534・4681）は、モンゴル・ウランバートル市内に建設中のバイパスに信号機と街路灯を設置する工事を6月をめどに開始する。昨秋、鴻池組が政府開発授助(ODA)の一環として国際協力事業団(JICA)から受注したプロジェクトの一部。 |
モンゴル国ウランバートル市。当社のUC型制御機(2002年6月) |
|
| 海外事業の案件は私たちにお任せください。ご連絡は、総務部まで |
| |
| |
|
| top |
| |
 |
| |
|
|
| |
| |
|
※ズームにする場合は右クリックまたは、control＋クリック(Mac)でメニューを開いて下さい。 | |
|
| top |
| |
 |
立川事業所